有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	273,041	千円		275,268	千円
未払事業税	5,191			25,760
貸倒引当金	186,990			117,089
賞与引当金	69,798			69,524
退職給付引当金	97,853			112,121
その他	24,014			19,272
繰延税金資産小計	656,890			619,037
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△273,041			△275,268
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△187,620			△125,920
評価性引当額小計	△460,662			△401,189
繰延税金資産合計	196,228			217,847
繰延税金負債
未収事業税	264			-
その他	1,767			1,729
繰延税金負債合計	2,031			1,729
繰延税金資産の純額	194,196			216,118

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	273,041	273,041
評価性引当額	-	-	-	-	-	△273,041	△273,041
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	275,268	275,268
評価性引当額	-	-	-	-	-	△275,268	△275,268
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6			0.8
住民税均等割	2.1			0.8
留保金課税	-			1.0
連結子会社との税率差異	11.7			4.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.8			0.4
評価性引当額の増減	6.6			△8.5
グループ通算制度による影響	3.8			1.6
その他	△3.6			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.6			31.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。