有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	268,161	千円		61,484	千円
未払事業税	35,140			22,949
貸倒引当金	110,477			127,433
賞与引当金	66,557			82,396
退職給付引当金	54,502			61,622
その他	20,792			20,718
繰延税金資産小計	555,631			376,605
評価性引当額	△335,202			△253,368
繰延税金資産合計	220,429			123,237
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―			―
繰延税金資産の純額	220,429			123,237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
住民税均等割	0.7			0.7
連結子会社との税率差異	6.2			7.4
評価性引当額の増減	△12.8			△8.2
連結納税による地方税の影響	4.6			4.7
その他	5.4			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5			38.3