有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	105,368	千円		121,777	千円
未払事業税	12,601			9,746
貸倒引当金	149,362			158,626
賞与引当金	75,685			74,763
退職給付引当金	69,831			79,431
その他	88,465			24,373
繰延税金資産小計	501,314			468,718
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△105,368			△121,777
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△224,592			△248,282
評価性引当額小計 (注)1	△329,960			△370,059
繰延税金資産合計	171,353			98,658
繰延税金負債
未収事業税	276			5,172
その他	371			1,280
繰延税金負債合計	648			6,453
繰延税金資産の純額	170,705			92,205

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11,103	4,332	9,594	―	―	80,338	105,368
評価性引当額	△11,103	△4,332	△9,594	―	―	△80,338	△105,368
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,332	9,594	―	―	―	107,850	121,777
評価性引当額	△4,332	△9,594	―	―	―	△107,850	△121,777
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.8			△0.5
住民税均等割	1.0			1.0
留保金課税	2.3			0.5
連結子会社との税率差異	5.8			5.5
評価性引当額の増減	6.6			6.3
連結納税による地方税の影響	1.2			0.1
繰越欠損金の期限切れ	―			1.7
その他	△0.7			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1			46.7