有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	66,244	千円		76,643	千円
未払事業税	25,135			32,927
貸倒引当金	129,933			132,242
賞与引当金	73,331			85,167
退職給付引当金	74,566			82,331
その他	15,072			14,573
繰延税金資産小計	384,282			423,885
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△47,078			△61,603
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△210,940			△220,544
評価性引当額小計	△258,018			△282,148
繰延税金資産合計	126,264			141,737
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―			―
繰延税金資産の純額	126,264			141,737

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,864	8,694	11,518	4,333	9,597	28,235	66,244千円
評価性引当額	―	―	△4,911	△4,333	△9,597	△28,235	△47,078 〃
繰延税金資産	3,864	8,694	6,607	―	―	―	(b)19,165 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金66,244千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,165千円を計上しております。当該繰延税金資産19,165千円は、連結子会社サーバントラスト信託㈱における税務上の繰越欠損金の残高38,008千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	11,103	4,332	9,594	―	51,613	76,643千円
評価性引当額	―	―	△396	△9,594	―	△51,613	△61,603 〃
繰延税金資産	―	11,103	3,936	―	―	―	(b)15,039 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金76,643千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,039千円を計上しております。当該繰延税金資産15,039千円は、連結子会社サーバントラスト信託㈱における税務上の繰越欠損金の残高25,029千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
住民税均等割	0.6			0.6
留保金課税	2.7			3.9
連結子会社との税率差異	7.8			6.5
評価性引当額の増減	0.4			2.1
連結納税による地方税の影響	0.9			0.7
その他	△2.8			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5			45.4