有価証券報告書-第31期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
①流動資産
製品保証引当金	5,220千円	5,690千円
繰越欠損金	9,122千円	8,553千円
その他	2,108千円	1,145千円
計	16,451千円	15,389千円
②固定資産
その他有価証券評価差額金	3,090千円	―
減損損失	60,442千円	60,442千円
繰越欠損金	791,696千円	786,534千円
その他	3,564千円	1,237千円
計	858,793千円	848,214千円
繰延税金資産小計	875,244千円	863,604千円
評価性引当額	△875,244千円	△863,604千円
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	4.2%
住民税均等割等	―	21.4%
評価性引当額の増減	―	△41.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	4.9%
その他	―	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.5%

(注) 前事業年度は、課税所得が発生していないため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。