有価証券報告書-第35期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
①流動資産
商品評価損	2,506千円	2,506千円
製品保証引当金	2,607千円	3,352千円
繰越欠損金	27,496千円	6,124千円
その他	3,515千円	3,821千円
計	36,126千円	15,804千円
②固定資産
減損損失	51,928千円	51,928千円
コンテンツ等臨時償却費	141千円	―千円
ソフトウエア臨時償却費	2,785千円	545千円
繰越欠損金	732,187千円	335,941千円
その他	1,604千円	3,195千円
計	788,647千円	391,612千円
繰延税金資産小計	824,773千円	407,416千円
評価性引当額	△824,773千円	△407,416千円
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.6%
住民税均等割等	―	33.0%
評価性引当額の増減	―	△2,516.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△18.1%
繰越欠損金の期限切れ	―	2,517.3%
その他	―	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	49.2%

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。