有価証券報告書-第42期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
商品評価損	120,109	千円	121,219	千円
製品保証引当金	460	千円	555	千円
賞与引当金	5,933	千円	3,639	千円
減損損失	55,511	千円	55,686	千円
関係会社株式評価損	28,476	千円	29,313	千円
減価償却超過額	33,169	千円	25,955	千円
仮受金	63,729	千円	60,215	千円
税務上の繰越欠損金(注2)	760,866	千円	955,835	千円
その他	141,703	千円	137,796	千円
繰延税金資産小計	1,209,960	千円	1,390,216	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△760,866	千円	△955,835	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△449,093	千円	△434,381	千円
評価性引当額小計(注1)	△1,209,960	千円	△1,390,216	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	166	千円	2,489	千円
繰延税金負債合計	166	千円	2,489	千円
繰延税金負債の純額	166	千円	2,489	千円

(注1) 評価性引当額が180,256千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	32,018	―	―	―	728,847	760,866千円
評価性引当額	―	△32,018	―	―	―	△728,847	△760,866千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	32,018	―	―	―	149,335	774,481	955,835千円
評価性引当額	△32,018	―	―	―	△149,335	△774,481	△955,835千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。