訂正有価証券報告書-第39期(2021/10/01-2022/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
商品評価損	169	千円	6,455	千円
製品保証引当金	2,569	千円	829	千円
減損損失	51,928	千円	51,928	千円
関係会社株式評価損	133,809	千円	20,729	千円
ソフトウエア臨時償却費	129	千円	―	千円
税務上の繰越欠損金	359,909	千円	458,810	千円
その他	89,190	千円	196,854	千円
繰延税金資産小計	637,706	千円	735,608	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△359,909	千円	△458,810	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額(注1)	△277,796	千円	△276,797	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(注1) 評価性引当額が97,902千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。