有価証券報告書-第33期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
①流動資産
商品評価損	1,421千円	1,496千円
製品保証引当金	3,278千円	3,476千円
繰越欠損金	6,454千円	12,961千円
その他	747千円	1,760千円
計	11,902千円	19,694千円
②固定資産
減損損失	54,845千円	51,928千円
コンテンツ等臨時償却費	5,693千円	2,250千円
繰越欠損金	763,360千円	713,103千円
その他	982千円	1,011千円
計	824,882千円	768,294千円
繰延税金資産小計	836,785千円	787,988千円
評価性引当額	△836,785千円	△787,988千円
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.1%
住民税均等割等	―	30.4%
評価性引当額の増減	―	△271.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	246.2%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.1%

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。