有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	148,033千円		140,740千円
土地評価損	111,561		112,339
賞与引当金	68,996		54,742
投資有価証券評価損	45,138		41,621
商品評価損	15,252		12,991
長期未払金	8,416		7,876
その他	146,106		141,765
繰延税金資産小計	543,505		512,077
評価性引当額	△265,778		△256,375
繰延税金資産合計	277,726		255,702
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	109,911		43,172
その他	1,815		-
繰延税金負債合計	111,726		43,172
繰延税金資産の純額	165,999		212,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7%		△1.9%
住民税均等割	0.6%		1.0%
評価性引当額	△15.0%		1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%		2.6%
その他	0.8%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1%		37.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,168千円減少し、法人税等調整額が17,046千円、その他有価証券評価差額金が2,878千円増加しております。