有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	144,384千円		124,300千円
土地評価損	116,071		116,071
賞与引当金	52,629		60,211
投資有価証券評価損	37,091		37,091
商品評価損	16,123		15,006
長期未払金	7,426		-
その他	162,886		227,450
繰延税金資産小計	536,613		580,132
評価性引当額	△272,720		△334,523
繰延税金資産合計	263,892		245,609
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	120,715		89,515
繰延税金負債合計	120,715		89,515
繰延税金資産の純額	143,177		156,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%		△2.5%
住民税均等割	1.0%		0.9%
評価性引当額	0.8%		8.2%
その他	0.9%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%		39.4%