有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	140,740千円		138,170千円
土地評価損	112,339		116,071
賞与引当金	54,742		53,148
投資有価証券評価損	41,621		41,621
商品評価損	12,991		12,722
長期未払金	7,876		7,426
その他	141,765		157,132
繰延税金資産小計	512,077		526,292
評価性引当額	△256,375		△267,291
繰延税金資産合計	255,702		259,001
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	43,172		69,055
繰延税金負債合計	43,172		69,055
繰延税金資産の純額	212,529		189,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%		△2.9%
住民税均等割	1.0%		1.0%
評価性引当額	1.2%		1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6%		-%
その他	0.4%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7%		32.3%