有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	138,170千円		144,384千円
土地評価損	116,071		116,071
賞与引当金	53,148		52,629
投資有価証券評価損	41,621		37,091
商品評価損	12,722		16,123
長期未払金	7,426		7,426
その他	157,132		162,886
繰延税金資産小計	526,292		536,613
評価性引当額	△267,291		△272,720
繰延税金資産合計	259,001		263,892
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	69,055		120,715
繰延税金負債合計	69,055		120,715
繰延税金資産の純額	189,946		143,177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9%		△2.1%
住民税均等割	1.0%		1.0%
評価性引当額	1.6%		0.8%
その他	0.8%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%		32.3%