有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	416,587千円		437,416千円
退職給付引当金	141,542		137,932
賞与引当金	103,541		88,424
子会社株式追加取得費用	60,038		63,039
商品評価損	38,097		38,496
貸倒引当金	33,860		32,341
その他	70,935		95,721
繰延税金資産小計	864,603		893,372
評価性引当額	△489,973		△519,049
繰延税金資産合計	374,629		374,322
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	355,958		297,323
繰延税金負債合計	355,958		297,323
繰延税金資産の純額	18,670		76,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。