(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
(繰延税金資産)
(流動資産)
未払賞与	7,088千円	6,488千円
未払事業税	293千円	465千円
繰越欠損金	19,282千円	-千円
その他	1,669千円	1,520千円
小計	28,334千円	8,473千円
(固定資産)
関係会社株式評価損	305,879千円	277,364千円
役員退職慰労引当金	160,150千円	160,342千円
投資有価証券評価損	424千円	385千円
減価償却費	796千円	640千円
繰越欠損金	7,508千円	12,597千円
その他	5,056千円	3,357千円
小計	479,816千円	454,688千円
評価性引当額	△468,485千円	△412,391千円
繰延税金資産合計	39,664千円	50,771千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△3,928千円	△12,840千円
その他有価証券評価差額金	△28,969千円	△42,020千円
繰延税金負債合計	△32,897千円	△54,860千円
繰延税金資産の純額	6,766千円	△4,089千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.1%	△35.5%
住民税均等割額	0.1%	0.1%
評価性引当額	1.0%	△3.2%
税率変更による影響	0.4%	0.8%
その他	0.3%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9%	△1.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降は32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は923千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,396千円、その他有価証券評価差額金が4,319千円それぞれ増加しています。