有価証券報告書-第70期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
(繰延税金資産)
未払賞与	7,369千円	7,029千円
未払事業税	930千円	554千円
関係会社株式評価損	263,539千円	263,539千円
役員退職慰労引当金	164,323千円	-千円
減価償却費	742千円	2,303千円
みなし配当	39,461千円	39,461千円
繰越欠損金	-千円	55,210千円
減損損失	-千円	26,314千円
長期未払金	-千円	51,736千円
役員株式給付引当金	-千円	6,931千円
その他	14,314千円	13,265千円
繰延税金資産小計	490,683千円	466,347千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△399,118千円
評価性引当額小計	△364,770千円	△399,118千円
繰延税金資産合計	125,912千円	67,229千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△11,771千円	△12,552千円
その他有価証券評価差額金	△34,673千円	-千円
繰延税金負債合計	△46,445千円	△12,552千円
繰延税金資産の純額	79,467千円	54,676千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.9%	△23.7%
住民税均等割額	0.1%	0.3%
評価性引当額	△5.6%	10.6%
その他	△1.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.7%	19.5%