有価証券報告書-第73期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
(繰延税金資産)
未払賞与	8,295千円	16,056千円
未払事業税	2,001千円	587千円
貸倒引当金	69,524千円	70,634千円
投資有価証券評価損	8,674千円	9,060千円
関係会社株式評価損	324,539千円	334,071千円
減価償却費	5,377千円	1,008千円
みなし配当	39,461千円	39,461千円
減損損失	80,445千円	-千円
長期未払金	45,376千円	44,827千円
役員株式給付引当金	24,881千円	31,144千円
その他	14,385千円	21,500千円
繰延税金資産小計	622,963千円	568,352千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△607,984千円	△523,827千円
評価性引当額小計	△607,984千円	△523,827千円
繰延税金資産合計	14,979千円	44,524千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△12,392千円	△12,680千円
その他	-千円	△2,923千円
繰延税金負債合計	△12,392千円	△15,603千円
繰延税金資産の純額	2,587千円	28,920千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.9%	△23.2%
住民税均等割額	0.2%	0.1%
評価性引当額	3.4%	△8.5%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0%	△0.6%