有価証券報告書-第67期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産)
(流動資産)
未払賞与	6,488千円	6,526千円
未払事業税	465千円	598千円
繰越欠損金	-千円	8,432千円
その他	1,520千円	1,653千円
小計	8,473千円	17,211千円
(固定資産)
関係会社株式評価損	277,364千円	263,539千円
役員退職慰労引当金	160,342千円	139,543千円
投資有価証券評価損	385千円	-千円
減価償却費	640千円	3,074千円
繰越欠損金	12,597千円	-千円
その他	3,357千円	3,066千円
小計	454,688千円	409,224千円
評価性引当額	△412,391千円	△404,161千円
繰延税金資産合計	50,771千円	22,274千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△12,840千円	△12,936千円
その他有価証券評価差額金	△42,020千円	△26,641千円
繰延税金負債合計	△54,860千円	△39,578千円
繰延税金資産の純額	△4,089千円	△17,304千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.5%	△28.1%
住民税均等割額	0.1%	0.2%
評価性引当額	△3.2%	4.6%
税率変更による影響	0.8%	0.1%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6%	11.1%

3 法人税等の変更等による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,044千円増加し、法人税等調整額(借方)が342千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1,387千円それぞれ増加しています。