有価証券報告書-第71期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
(繰延税金資産)
未払賞与	7,029千円	7,175千円
未払事業税	554千円	2,799千円
貸倒引当金	-千円	66,566千円
関係会社株式評価損	263,539千円	324,539千円
減価償却費	2,303千円	6,066千円
みなし配当	39,461千円	39,461千円
繰越欠損金	55,210千円	17,741千円
減損損失	26,314千円	80,445千円
長期未払金	51,736千円	50,882千円
役員株式給付引当金	6,931千円	16,178千円
その他	13,265千円	12,753千円
繰延税金資産小計	466,347千円	624,612千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△399,118千円	△592,872千円
評価性引当額小計	△399,118千円	△592,872千円
繰延税金資産合計	67,229千円	31,740千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△12,552千円	△12,699千円
繰延税金負債合計	△12,552千円	△12,699千円
繰延税金資産の純額	54,676千円	19,041千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.5%	税引前当期純損失であるため、記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.7%
住民税均等割額	0.3%
評価性引当額	10.6%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5%