有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	32,421千円	33,305千円
未払事業税否認	―千円	3,381千円
税務上の繰越欠損金	95,208千円	84,566千円
そ の 他	8,403千円	8,053千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△ 1,677千円	―千円
繰延税金資産(流動)合計	134,355千円	129,306千円
② 固定資産
退職給付引当金	83,026千円	87,558千円
貸倒引当金	6,746千円	8,826千円
税務上の繰越欠損金	108,045千円	34,964千円
固定資産除却損	35,898千円	18,830千円
そ の 他	12,860千円	9,729千円
小 計	246,576千円	159,909千円
評価性引当額	△13,289千円	△15,369千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△ 4,980千円	△5,533千円
繰延税金資産(固定)合計	228,306千円	139,006千円
繰延税金資産合計	362,661千円	268,312千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
未収事業税	△ 1,677千円	―千円
繰延税金資産(流動)との相殺	1,677千円	―千円
繰延税金負債(流動)合計	―千円	―千円
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△ 4,980千円	△5,533千円
繰延税金資産(固定)との相殺	4,980千円	5,533千円
繰延税金負債(固定)合計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	1.2%	1.1%
評価性引当額	△114.6%	0.8%
復興特別法人税分の税率差異	△7.4%	4.9%
その他	△0.6%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△82.2%	46.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,284千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,284千円増加しております。