有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	92,553千円		93,613千円
賞与引当金	30,828千円		28,513千円
貸倒引当金	7,620千円		6,755千円
未払事業税	7,389千円		7,615千円
その他	19,935千円		17,428千円
繰延税金資産小計	158,327千円		153,926千円
評価性引当額	△14,378千円		△12,210千円
繰延税金資産合計	143,948千円		141,715千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,775千円		△14,628千円
繰延税金負債合計	△16,775千円		△14,628千円
繰延税金資産純額	127,173千円		127,087千円

(注) 前事業年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に含めておりました貸倒引当金は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を適用したことに伴い、当事業年度より、貸倒引当金に含めております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.0%	-%
住民税均等割等	0.5%	0.5%
評価性引当額	-%	△0.4%
法人税特別控除	△2.3%	-%
その他	△0.1%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%	31.2%