有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	27,533千円	30,828千円
未払事業税	9,062千円	7,389千円
そ の 他	12,677千円	12,172千円
小 計	49,273千円	50,390千円
繰延税金資産(流動)合計	49,273千円	50,390千円
② 固定資産
退職給付引当金	86,703千円	92,553千円
貸倒引当金	7,578千円	7,578千円
減損損失	7,224千円	-千円
そ の 他	7,494千円	7,804千円
小 計	109,001千円	107,937千円
評価性引当額	△14,378千円	△14,378千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△11,656千円	△16,775千円
繰延税金資産(固定)合計	82,966千円	76,782千円
繰延税金資産合計	132,239千円	127,173千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△11,656千円	△16,775千円
繰延税金資産(固定)との相殺	11,656千円	16,775千円
繰延税金負債(固定)合計	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1%	△0.0%
住民税均等割等	0.7%	0.5%
評価性引当額	0.3%	-%
法人税特別控除	△2.4%	△2.3%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0%	29.5%