有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	33,305千円	24,149千円
未払事業税	3,381千円	1,232千円
税務上の繰越欠損金	84,566千円	74,634千円
そ の 他	8,053千円	6,101千円
小 計	129,306千円	106,118千円
繰延税金資産(流動)合計	129,306千円	106,118千円
② 固定資産
退職給付引当金	87,558千円	82,315千円
貸倒引当金	8,826千円	8,006千円
税務上の繰越欠損金	34,964千円	―千円
固定資産除却損	18,830千円	3,497千円
そ の 他	9,729千円	7,489千円
小 計	159,909千円	101,309千円
評価性引当額	△15,369千円	△13,944千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△5,533千円	△13,968千円
繰延税金資産(固定)合計	139,006千円	73,396千円
繰延税金資産合計	268,312千円	179,514千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△5,533千円	△13,968千円
繰延税金資産(固定)との相殺	5,533千円	13,968千円
繰延税金負債(固定)合計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	1.1%	1.3%
評価性引当額	0.8%	△0.0%
復興特別法人税分の税率差異	4.9%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	7.7%
その他	0.4%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3%	46.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,470千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,895千円、その他有価証券評価差額金が1,425千円それぞれ増加しております。