有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	93,613千円		95,260千円
賞与引当金	28,513千円		28,991千円
貸倒引当金	6,755千円		6,566千円
未払事業税	7,615千円		7,446千円
その他	17,428千円		16,660千円
繰延税金資産小計	153,926千円		154,924千円
評価性引当額	△12,210千円		△12,027千円
繰延税金資産合計	141,715千円		142,897千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,628千円		△13,973千円
繰延税金負債合計	△14,628千円		△13,973千円
繰延税金資産純額	127,087千円		128,924千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	-
住民税均等割等	0.5%	-
評価性引当額	△0.4%	-
その他	△0.0%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。