有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	20,275千円	27,533千円
未払事業税	2,791千円	9,062千円
税務上の繰越欠損金	25,879千円	―千円
そ の 他	6,655千円	12,677千円
小 計	55,601千円	49,273千円
繰延税金資産(流動)合計	55,601千円	49,273千円
② 固定資産
退職給付引当金	83,054千円	86,703千円
貸倒引当金	7,578千円	7,578千円
減損損失	―千円	7,224千円
そ の 他	6,648千円	7,494千円
小 計	97,282千円	109,001千円
評価性引当額	△13,200千円	△14,378千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△9,310千円	△11,656千円
繰延税金資産(固定)合計	74,770千円	82,966千円
繰延税金資産合計	130,372千円	132,239千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△9,310千円	△11,656千円
繰延税金資産(固定)との相殺	9,310千円	11,656千円
繰延税金負債(固定)合計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	1.3%	0.7%
評価性引当額	△0.0%	0.3%
法人税特別控除	―%	△2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5%	―%
その他	△0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%	30.0%