有価証券報告書-第66期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	270百万円		271百万円
棚卸資産評価損	78		118
繰越欠損金	2,542		2,502
その他	432		551
繰延税金資産小計	3,323		3,443
評価性引当額	△3,014		△3,054
繰延税金資産合計	309		389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△674		△549
繰延ヘッジ損益	△1		△0
その他	△47		△42
繰延税金負債合計	△723		△592
繰延税金資産(負債)の純額	△414		△202

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以
下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	284百万円		270百万円
固定資産-繰延税金資産	-		13
流動負債-繰延税金負債	-		△0
固定負債-繰延税金負債	△698		△486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.5
住民税均等割	1.9		3.0
のれん償却額	-		5.0
評価性引当額の増減によるもの	△62.3		△34.7
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.3		6.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」(平成30年名古屋市条例第18号)が平成30年3月19日に成立し、平成31年4月1日以後に終了する連結会計年度から法人市民税率の引き下げが廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成31年2月1日以降解消されるものに限る。)に使用する法定実効税率は、30.4%から30.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。