有価証券報告書-第61期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	407百万円		385百万円
役員退職慰労引当金	142		151
棚卸資産評価損	124		139
繰越欠損金	960		2,375
その他	596		379
繰延税金資産小計	2,231		3,431
評価性引当額	△1,346		△1,860
繰延税金資産合計	884		1,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△282		△455
繰延ヘッジ損益	△47		△142
その他	△48		△51
繰延税金負債合計	△377		△649
繰延税金資産の純額	506		921

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

前連結会計年度 (平成25年1月31日) 当連結会計年度 (平成26年1月31日) 流動資産-繰延税金資産 300百万円 220百万円 固定資産-繰延税金資産 206 706 固定負債-繰延税金負債(その他) - △4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.3%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.7		△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.4		0.4
住民税均等割	△1.8		△0.5
評価性引当額の増減によるもの	△21.1		0.1
税効果会計不適用の赤字子会社による税率差異	△87.3		△17.0
連結子会社清算に伴う影響	39.6		-
のれんの償却	△6.0		-
連結子会社における適用税率差異	0.3		0.1
その他	△2.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.7		19.2

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、復興特別法人税の課税事業年度が一年短縮されることとなりました。これに伴い平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率が従来の37.7%から35.3%に変更となります。
なお、変更後の実効税率を当連結会計年度に適用した場合の影響額は軽微であります。