有価証券報告書-第67期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	271百万円		265百万円
棚卸資産評価損	118		78
繰越欠損金(注)1	2,502		2,554
その他	551		485
繰延税金資産小計	3,443		3,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△2,533
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△636
評価性引当額小計	△3,054		△3,169
繰延税金資産合計	389		213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△549		△508
繰延ヘッジ損益	△0		△9
その他	△42		△33
繰延税金負債合計	△592		△551
繰延税金資産(負債)の純額	△202		△337

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年1月31日) 1年以内 (百万円) 1年超 2年以内 (百万円) 2年超 3年以内 (百万円) 3年超 4年以内 (百万円) 4年超 5年以内 (百万円) 5年超 (百万円) 合計 (百万円) 税務上の繰越欠損金(※1) - - 247 90 414 1,801 2,554 評価性引当額 - - △229 △90 △414 △1,799 △2,533 繰延税金資産 - - 18 - - 2 20 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国源泉税	△1.5 -		△0.3 2.5
住民税均等割	3.0		1.3
のれん償却額 在外子会社留保利益	5.0 △0.2		2.9 △2.5
評価性引当額の増減によるもの	△34.7		△12.7
その他	0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		22.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「在外子会社留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△0.1%は、「在外子会社留保利益」△0.2%、「その他」0.1%として組替えております。