有価証券報告書-第71期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)		当連結会計年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	255百万円		236百万円
棚卸資産評価損	74		98
繰越欠損金(注)2	2,899		2,510
その他	631		523
繰延税金資産小計	3,861		3,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,759		△2,344
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△467		△509
評価性引当額小計(注)1	△3,227		△2,853
繰延税金資産合計	633		514
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△680		△829
繰延ヘッジ損益	△0		△26
その他	△60		△73
繰延税金負債合計	△741		△929
繰延税金資産(負債)の純額	△107		△414

(注)1 評価性引当額の主な変動要因
評価性引当額が373百万円減少しております。貸倒引当金に係る評価性引当額が43百万円増加する一方、繰越欠損金に係る評価性引当額が415百万円減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	190	1,592	118	74	923	2,899
評価性引当額	-	△64	△1,592	△118	△74	△909	△2,759
繰延税金資産	-	125	-	-	-	14	139

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	10	1,306	118	70	-	1,003	2,510
評価性引当額	△10	△1,144	△118	△70	-	△999	△2,344
繰延税金資産	-	162	-	-	-	3	165

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)		当連結会計年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.2
住民税均等割	1.8		0.4
在外子会社留保利益	0.5		△0.5
のれん償却額	-		0.2
評価性引当額の増減によるもの	△17.2		△16.4
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7		15.1