有価証券報告書-第73期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	212百万円		214百万円
棚卸資産評価損	121		150
投資有価証券評価損	60		100
繰越欠損金(注)2	2,286		1,209
土地評価損	101		104
繰延ヘッジ損失	20		38
その他	322		306
繰延税金資産小計	3,124		2,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,108		△995
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△502		△532
評価性引当額小計(注)1	△2,611		△1,528
繰延税金資産合計	513		597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△899		△1,348
その他	△181		△179
繰延税金負債合計	△1,081		△1,527
繰延税金資産(負債)の純額	△567		△930

(注)1 評価性引当額の主な変動要因
評価性引当額が1,083百万円減少しております。これは、繰越欠損金に係る評価性引当額が1,113百万円減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,089	118	68	-	11	997	2,286
評価性引当額	△911	△118	△68	-	△11	△997	△2,108
繰延税金資産	177	-	-	-	-	-	177 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 納税主体ごとに、2026年1月期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しています。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	118	63	-	11	60	954	1,209
評価性引当額	△116	△2	-	△11	△59	△804	△995
繰延税金資産	1	61	-	-	1	149	214 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 納税主体ごとに、2027年1月期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
繰越欠損金期限切れによる影響	0.6		36.6
税額控除額	△2.2		△0.1
住民税均等割	0.7		0.4
在外子会社留保利益	0.1		0.1
のれん償却額	1.2		0.9
評価性引当額の増減によるもの	△16.1		△54.1
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		14.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年2月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。