有価証券報告書-第70期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	270百万円		255百万円
棚卸資産評価損	582		74
繰越欠損金(注)2	2,374		2,899
その他	584		631
繰延税金資産小計	3,812		3,861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,358		△2,759
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,054		△467
評価性引当額小計(注)1	△3,413		△3,227
繰延税金資産合計	399		633
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△618		△680
繰延ヘッジ損益	△27		△0
その他	△73		△60
繰延税金負債合計	△719		△741
繰延税金資産(負債)の純額	△319		△107

(注)1 評価性引当額の主な変動要因
評価性引当額が186百万円減少しております。繰越欠損金に係る評価性引当額が401百万円増加する一方、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が289百万円、土地評価損に係る評価性引当額が82百万円減少するなど将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が587百万円減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	190	1,592	118	473	2,374
評価性引当額	-	-	△190	△1,592	△118	△457	△2,358
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	16

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	190	1,592	118	74	923	2,899
評価性引当額	-	△64	△1,592	△118	△74	△909	△2,759
繰延税金資産	-	125	-	-	-	14	139

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.4		△1.2
住民税均等割	△0.7		1.8
在外子会社留保利益	△0.3		0.5
評価性引当額の増減によるもの	△49.4		△17.2
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.8		15.7