有価証券報告書-第69期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	267百万円		270百万円
棚卸資産評価損	342		582
繰越欠損金(注2)	2,074		2,374
その他	663		584
繰延税金資産小計	3,349		3,812
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,967		△2,358
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△752		△1,054
評価性引当額小計(注1)	△2,720		△3,413
繰延税金資産合計	629		399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△722		△618
繰延ヘッジ損益	△12		△27
その他	△50		△73
繰延税金負債合計	△785		△719
繰延税金資産(負債)の純額	△156		△319

(注)1 評価性引当額の主な変動要因
評価性引当額が692百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を390百万円、当社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額を283百万円追加的に認識した事に伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	190	1,592	291	2,074
評価性引当額	-	-	-	△110	△1,592	△264	△1,967
繰延税金資産	-	-	-	79	-	27	106

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	190	1,592	118	473	2,374
評価性引当額	-	-	△190	△1,592	△118	△457	△2,358
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	16

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		0.4
住民税均等割	0.4		△0.7
のれん償却額 のれん減損損失 在外子会社留保利益	0.2 3.2 △0.1		- - △0.3
評価性引当額の増減によるもの	△25.2		△49.4
その他	△0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		△19.8