(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 収益力の向上
新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、当社グループの強みであったインバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿泊客の需要をいかに獲得していくかが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しないなか、安心安全を前面に謳いながら、宿泊プランの多様化やサービスの拡充を推進し、新型コロナウイルス感染症の収束後におけるホテルの客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。
② ホテル事業の見直し
現在及びパンデミック収束後のホテル業界は厳しい経営環境が続くと想定されます。当社では、経営の再建が困難と考えられる日本国内のリース契約で運営しているホテル、そしてタイのホテル運営を終了するなどして、ポートフォリオの見直しを進めております。国内の札幌のホテル及びフィリピンにおいても、撤退を視野に早急に検討を進めてまいります。
③ 資本政策の促進
ホテル事業の見直しと業績の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。
④ コスト削減
当社グループでは、ホテル事業の見直しに伴い、これまで運営していた「レッドプラネット名古屋錦」、「レッドプラネット札幌すすきの中央」、「レッドプラネット広島」、および「レッドプラネット東京浅草」のリース契約を解除いたしました。今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。
また、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施いたします。
⑤ 新規事業の立ち上げ
新たな収益源として、ホテル事業以外のビジネス分野で新規事業への参入を検討してまいります。具体的な計画は今後策定いたしますが、将来の成長が見込まれるWeb3.0やその他のデジタル関連事業の開始を検討いたします。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、これらの施策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。