(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当第1四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① ホテル事業による業績及び財務の安定化と新規事業の模索
ホテル事業については、五反田の物件のみを継続しております。
五反田の物件に関しては、未使用だった部屋の活用や新たな集客も進めており、集客率も伸びており、当社グループの収益及び利益の獲得に結び付いておりますが、よりホテル事業の付加価値を高め、今後も安定した収益及び利益を獲得可能な中核事業となるよう努めてまいります。
また、引き続き利益確保が可能な新事業を模索し、営業利益獲得に努めてまいります。
上記状況を鑑み、当面ホテル事業運営における営業利益の確保による財務基盤の安定化と新たな収益及び利益の柱となる新たな事業の模索をしていく計画であります。
② 資本政策の促進
収益及び利益の柱になる新規事業の開拓を模索する一方、ホテル事業の安定化により財務基盤の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。
なお、当社2022年12月28日発行の新株予約権(第9回新株予約権)の行使による資金調達の実施により、2024年4月に、1,106,426千円の現金及び預金を獲得しております。財務基盤については安定的に推移しているものの、引き続き事業資金の確保による更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。
③ コスト削減
当社グループでは、販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。
売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実施いたします。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、これらの施策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。