(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
当社グループはディストリビューション事業においては収益改善に努め、ホテル事業においては事業の強化を図ってまいりました。しかしながら、平成27年4月頃から飲食事業担当の経営者が事業を急速に立ち上げ運営していくことを重視したため、慎重な投資判断及び投資後の損益管理が不十分であったことからグループ内における相乗効果が発揮できず、多額の損失を計上しました。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 飲食事業の事業譲渡
平成28年1月29日開催の取締役会決議により、飲食事業を第三者に事業譲渡することを決定いたしました。これにより当社グループにおいてシナジー効果が期待しにくい飲食事業を分離し、追加的な投資や営業損失によるキャッシュ・フローのマイナスを回避いたします。
なお、平成28年4月28日付開示のとおり、譲渡の進捗が当初予定しておりました平成28年3月から遅れておりますが、今後できる限り速やかに譲渡を完了すべく、準備を進めてまいります。
② 中核事業の利益向上
飲食事業の譲渡に伴う経営資源の集約により、ディストリビューション事業及びホテル事業の更なる収益化を図ってまいります。
③ 利益重視の企業体質への転換
これまでのキャッシュ・フローを重視した経営管理に加えて、財務報告における利益を重視した企業体質への転換を図ってまいります。
④ 資本政策の促進
当社グループがこれまでに行った資金調達については、新株予約権の一部については未行使のまま残っております。今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。
しかしながら、これらの今後の営業損失等の拡大を回避する対応策、とりわけ飲食事業の事業譲渡につきましては条件等について未定であることなど、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。