(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第4四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 中核事業の利益向上
飲食事業の譲渡に伴う経営資源の集約により、ディストリビューション事業及びホテル事業の更なる収益化を図ってまいります。
具体的には、ディストリビューション事業については、売上規模を少なくとも維持しつつ、レーベルに対する販売支援策の強化、営業効率の向上、パッケージの強化、アーティスト等とのコラボ企画強化を図ってまいります。また、ホテル事業については、現在SPCを通じて建設中の「レッドプラネット名古屋錦(仮称)」を計画通り竣工し開業すること、北海道札幌市中央区に取得した土地でホテル建築に着工すること、事業機会の見込まれる用地を確保していくことなどを通して、更なる事業強化を図ってまいります。
② 利益重視の企業体質への転換
これまでのキャッシュ・フローを重視した経営管理に加えて、財務報告における利益を重視した企業体質への転換を図ってまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、平成28年10月13日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当の方法により新株式及び第7回新株予約権を発行いたしました。当社は、当該調達資金をもとに、ホテル事業の更なる強化を図ることで当社株価の回復に繋げ、新株予約権の行使促進に繋げてまいります。
④ コスト削減
現在取り組んでおります、経営資源の中核事業への集約及び各セグメントの販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社経費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である中核事業の利益向上については外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。