(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続の営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失並びに親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、平成28年6月30日付で、前連結会計年度において多額の損失を計上した飲食事業を営む連結子会社の株式を譲渡し、飲食事業から撤退しておりますが、引き続き下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
① 中核事業の利益向上
飲食事業の譲渡に伴う経営資源の集約により、ディストリビューション事業及びホテル事業の更なる収益化を図ってまいります。
具体的には、ディストリビューション事業については、売上規模を少なくとも維持しつつ、レーベルに対する販売支援策の強化、営業効率の向上、パッケージの強化、アーティスト等とのコラボ企画強化を図ってまいります。また、ホテル事業については、土地賃借予約契約締結済みの愛知県常滑市セントレア一丁目敷地や、北海道札幌市に取得するホテル用地等を活用し、更なる事業強化を図ってまいります。
② 利益重視の企業体質への転換
これまでのキャッシュ・フローを重視した経営管理に加えて、財務報告における利益を重視した企業体質への転換を図ってまいります。
③ 資本政策の促進
当社グループがこれまでに行った資金調達については、新株予約権の一部については未行使のまま残っております。今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。
④ コスト削減
現在取り組んでおります、経営資源の中核事業への集約及び各セグメントの販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社経費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である中核事業の利益向上については外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。