有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	40,331千円		18,162千円
未払事業所税	2,402		2,253
未払社会保険料	20,184		19,536
賞与引当金	143,795		137,443
貸倒引当金	6,480		5,953
その他	8,959		13,104
合計	222,153		196,453
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△1,246
合計	-		△1,246
繰延税金資産の純額	222,153		195,207
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	2,196		2,087
投資有価証券評価損	35,499		33,739
関係会社株式評価損	35,280		33,530
ゴルフ会員権評価損	25,829		24,563
その他	8,101		5,521
小計	106,907		99,441
評価性引当額	△98,805		△93,920
合計	8,101		5,521
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△57,964		△78,345
その他有価証券評価差額金	△293,786		△211,692
合計	△351,751		△290,037
繰延税金負債の純額	△343,649		△284,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が13,543千円、繰延税金負債は14,817千円それぞれ減少し、法人税等調整額が9,859千円及びその他有価証券評価差額金が11,046千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が86千円減少しております。