有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,785千円		22,584千円
未払費用	22,531		23,474
賞与引当金	165,240		171,360
投資有価証券評価損	33,766		34,760
関係会社株式評価損	33,673		34,664
ゴルフ会員権評価損	16,710		17,202
棚卸資産評価損	80,084		136,848
その他	36,359		54,604
繰延税金資産小計	409,153		495,498
評価性引当額	△33,673		△34,664
繰延税金資産合計	375,479		460,834
繰延税金負債
前払年金費用	△116,579		△178,113
その他有価証券評価差額金	△945,560		△900,985
繰延税金負債合計	△1,062,139		△1,079,098
繰延税金負債の純額	△686,660		△618,264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.23		0.19
永久に益金に算入されない項目	△1.11		△1.40
住民税均等割	0.42		0.37
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.07
過年度法人税等	-		1.43
税額控除	△1.44		△1.68
抱合せ株式消滅差益	-		△0.77
その他	△0.02		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.68		28.72

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。