有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,762千円		34,640千円
未払事業所税	2,292		2,305
未払社会保険料	19,099		21,527
賞与引当金	132,010		152,350
貸倒引当金	6,958		7,175
その他	15,030		12,476
合計	196,152		230,475
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△3,770
合計	-		△3,770
繰延税金資産の純額	196,152		226,705
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	2,026		1,086
投資有価証券評価損	33,739		33,883
関係会社株式評価損	33,530		33,673
ゴルフ会員権評価損	24,563		24,668
その他	3,475		16,829
小計	97,335		110,140
評価性引当額	△93,859		△33,673
合計	3,475		76,466
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△99,275		△114,683
その他有価証券評価差額金	△282,074		△422,095
合計	△381,350		△536,778
繰延税金負債の純額	△377,874		△460,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
外国子会社配当			△0.5
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			△2.2
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6

3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成30年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部改正について」が可決され、平成31年4月1日以降に終了す
る事業年度より法人市民税率が変更されることとなりました。この税率変更による影響は軽微であります。