有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,640千円		47,690千円
未払費用	21,527		27,331
賞与引当金	152,350		198,055
投資有価証券評価損	33,883		33,883
関係会社株式評価損	33,673		33,673
ゴルフ会員権評価損	24,668		16,436
厚生年金基金解散損失引当金	-		23,363
その他	39,873		23,297
繰延税金資産小計	340,616		403,731
評価性引当額	△33,673		△33,673
繰延税金資産合計	306,942		370,057
繰延税金負債
前払年金費用	△114,683		△134,880
その他有価証券評価差額金	△422,095		△372,600
繰延ヘッジ損益	△3,770		-
繰延税金負債合計	△540,549		△507,481
繰延税金負債の純額	△233,606		△137,423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
外国子会社配当	△0.5
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	△2.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6