有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,671千円		15,807千円
未払費用	18,063		17,872
賞与引当金	139,230		137,700
投資有価証券評価損	33,766		33,766
関係会社株式評価損	33,673		33,673
ゴルフ会員権評価損	16,710		16,710
棚卸資産評価損	20,263		41,421
その他	23,590		46,053
繰延税金資産小計	291,970		343,007
評価性引当額	△33,673		△33,673
繰延税金資産合計	258,296		309,333
繰延税金負債
前払年金費用	△84,890		△89,836
その他有価証券評価差額金	△443,959		△543,013
繰延税金負債合計	△528,850		△632,849
繰延税金負債の純額	△270,553		△323,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。