有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,162千円		20,762千円
未払事業所税	2,253		2,292
未払社会保険料	19,536		19,099
賞与引当金	137,443		132,010
貸倒引当金	5,953		6,958
その他	13,104		15,030
合計	196,453		196,152
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△1,246		-
合計	△1,246		-
繰延税金資産の純額	195,207		196,152
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	2,087		2,026
投資有価証券評価損	33,739		33,739
関係会社株式評価損	33,530		33,530
ゴルフ会員権評価損	24,563		24,563
その他	5,521		3,475
小計	99,441		97,335
評価性引当額	△93,920		△93,859
合計	5,521		3,475
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△78,345		△99,275
その他有価証券評価差額金	△211,692		△282,074
合計	△290,037		△381,350
繰延税金負債の純額	△284,516		△377,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。