有価証券報告書-第48期(平成30年8月21日-令和1年8月20日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(イ) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで様々な経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。しかし、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響には一層の注意が必要であり、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、前期事業計画を発展させた新たな事業計画「ktkイノベーションプラン」を策定し、営業、生産、管理・経営、調達・物流の各部門に「本業回帰、新たなマーケティング手法の導入」「増産体制構築、ドラムリユース最大化、総原価削減、品質改善、最速開発」「新商品開発とコスト削減」「企業価値とワークライフバランスの向上」「コストダウンとサービスレベル向上」を戦略に掲げ、全社が一丸となって邁進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度は事業計画「ktkイノベーションプラン」が順調に推移し、当社を中心に売上高は上昇基調にありましたが、連結子会社の株式会社青雲クラウンにおける主要顧客の売上減少により、売上高は16,699,053千円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
利益につきましては、売上高が減少したものの、前期事業計画に引き続き、製造コストと調達コストの削減等を実現し、業務効率を向上させたことにより、営業利益は285,978千円(前連結会計年度比14.6%増)、経常利益は314,945千円(前連結会計年度比12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は216,237千円(前連結会計年度比24.1%増)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(ロ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ14,618千円増加し、7,952,753千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ65,369千円増加し、5,056,259千円となりました。これは、主に現金及び預金が41,161千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ50,750千円減少し、2,896,494千円となりました。これは、有形固定資産が14,026千円、無形固定資産が12,707千円、投資その他の資産が24,016千円減少したことによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ88,225千円減少し、4,307,647千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が9,094千円、短期借入金が47,315千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,321千円減少し、576,274千円となりました。これは、主に長期借入金が46,682千円増加し、繰延税金負債が19,181千円、役員退職慰労引当金が29,876千円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ108,165千円増加し、3,068,831千円となりました。これは、利益剰余金が159,015千円増加し、その他有価証券評価差額金が50,849千円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ29,155千円増加の1,767,019千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は195,167千円(前連結会計年度は176,690千円の獲得)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益314,945千円であり、支出の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少額29,876千円、法人税等の支払額75,683千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は102,201千円(前連結会計年度は76,988千円の使用)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出44,161千円、差入保証金の差入による支出21,205千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は63,810千円(前連結会計年度は333,677千円の使用)となりました。収入の主な要因は、長期借入による収入250,000千円であり、支出の主な要因は、短期借入金の純減額60,000千円、長期借入金の返済による支出190,633千円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(イ) 生産実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、当社においてトナーカートリッジ等の再生業務を行っております。
当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年8月21日 至 2019年8月20日)
	再生高(千円)	前年同期比(%)
サプライ事業	872,090	2.4
合計	872,090	2.4

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ) 受注実績
該当事項はありません。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年8月21日 至 2019年8月20日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
サプライ事業	16,699,053	△1.7
合計	16,699,053	△1.7

(注) 1 当社の事業区分は「サプライ事業」の単一セグメントであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ290,026千円減少の16,699,053千円となりました。これは、当社を中心に売上は上昇基調にありましたが、連結子会社の株式会社青雲クラウンにおける主要顧客の売上減少によるものであります。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ249,186千円減少の13,270,827千円となりました。これは、売上が減少したことの他、前期事業計画に引き続き製造コストと調達コストの削減を実現させ、業務効率を更に向上させたことによるものであり、結果、売上総利益は40,839千円減少の3,428,225千円となりました。
販売費及び一般管理費は、77,354千円減少の3,142,247千円となりました。
(営業利益)
営業利益は、上記理由により前連結会計年度に比べ36,514千円増加の285,978千円となりました。
(営業外損益・特別損益)
経常利益は、営業外収益113,935千円、営業外費用84,968千円を計上した結果、前連結会計年度に比べ35,581千円増加の314,945千円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ54,651千円増加の314,945千円となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ42,053千円増加の216,237千円となりました。これは、法人税、住民税及び事業税を97,259千円、法人税等調整額を1,449千円計上したことによります。

指標	当期実績	当初予想	当初予想比	前期実績	前期比
売上高 (千円)	16,699,053	16,905,693	△206,639	16,989,079	△290,026
営業利益 (千円)	285,978	243,000	42,978	249,463	36,514
経常利益 (千円)	314,945	272,000	42,945	279,364	35,581
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	216,237	159,000	57,237	174,184	42,053

③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備工事資金であります。運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、2019年8月20日現在、短期借入金の残高は973,897千円、長期借入金は223,743千円であり、全て金融機関からの借入であります。