四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年11月21日-令和4年2月20日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年8月21日~2022年2月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、依然として持ち直しの動きに弱さがみられ、先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan」の2024年8月期までの計画を達成すべく、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置づけ、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。
しかしながら、サプライ事業で環境衛生商品は好調に推移したものの、製品の原材料費高騰の影響があったことに加え、ITソリューション事業では半導体不足の影響が継続し、IT関連商品の供給面で制約が出たことにより、当第2四半期連結累計期間も引き続き厳しい状況となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,297,794千円(前年同四半期8,393,394千円)、営業利益は149,719千円(前年同四半期253,633千円)、経常利益は201,514千円(前年同四半期276,350千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133,637千円(前年同四半期201,283千円)となりました。
なお、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
セグメント別の業績は次の通りであります。第1四半期連結会計期間の期首よりセグメントを変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難であるため、前年同四半期比情報については記載しておりません。
(サプライ事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、抗原検査キットや除菌消臭液等の環境衛生商品の需要が高く順調に推移した一方、海外に生産拠点を持つ一部メーカーにおいてロックダウン等による供給面の遅れが発生したほか、サステナブル商材として重点的に拡販を進めるリサイクル製品においては、原材料費の高騰が大きく影響しました。
これらの結果、売上高は6,977,268千円、セグメント利益は369,789千円となりました。
(ITソリューション事業)
DXの推進で関心の高まる業務の効率化や、テレワーク、Wi-Fi環境の構築、インターネットセキュリティ対策のソリューション等の提案に注力してまいりましたが、半導体不足の影響が継続しており、IT関連商品の供給に制約が出た影響がありました。
これらの結果、売上高は1,320,525千円、セグメント利益は38,822千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ227,261千円減少し、8,219,255千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ158,449千円減少し、5,506,031千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が236,485千円増加し、現金及び預金が427,626千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ68,812千円減少し、2,713,223千円となりました。これは、主に有形固定資産が25,764千円、投資その他の資産が45,538千円減少したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ294,985千円減少し、4,271,686千円となりました。これは、主に短期借入金が177,778千円増加し、電子記録債務が456,212千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,640千円増加し、496,282千円となりました。これは、主に長期借入金が23,374千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ46,083千円増加し、3,451,286千円となりました。これは、利益剰余金が53,969千円増加したこと等によります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。
詳細については、「1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ415,528千円減少し、1,869,731千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、543,012千円(前年同四半期は260,027千円の使用)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益201,645千円であり、支出の主な要因は、仕入債務の減少額327,237千円、売上債権の増加額236,083千円、法人税等の支払額106,772千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1,444千円(前年同四半期は30,980千円の使用)となりました。収入の主な要因は、差入保証金の回収による収入27,464千円であり、支出の主な要因は、無形固定資産の取得による支出11,825千円、差入保証金の差入による支出12,197千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、126,040千円(前年同四半期は93,898千円の使用)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額200,000千円であり、支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出98,848千円、配当金の支払額75,111千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は6,286千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年8月21日~2022年2月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、依然として持ち直しの動きに弱さがみられ、先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan」の2024年8月期までの計画を達成すべく、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置づけ、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。
しかしながら、サプライ事業で環境衛生商品は好調に推移したものの、製品の原材料費高騰の影響があったことに加え、ITソリューション事業では半導体不足の影響が継続し、IT関連商品の供給面で制約が出たことにより、当第2四半期連結累計期間も引き続き厳しい状況となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,297,794千円(前年同四半期8,393,394千円)、営業利益は149,719千円(前年同四半期253,633千円)、経常利益は201,514千円(前年同四半期276,350千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133,637千円(前年同四半期201,283千円)となりました。
| 指標 | 当期実績 (千円) | 当初予想 (千円) | 当初予想比 (%) | 前期実績 (千円) | 前期比 (%) |
| 売上高 | 8,297,794 | 8,440,000 | △1.7 | 8,393,394 | ― |
| 営業利益 | 149,719 | 202,000 | △25.9 | 253,633 | ― |
| 経常利益 | 201,514 | 254,000 | △20.7 | 276,350 | ― |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 133,637 | 172,000 | △22.3 | 201,283 | ― |
なお、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
セグメント別の業績は次の通りであります。第1四半期連結会計期間の期首よりセグメントを変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難であるため、前年同四半期比情報については記載しておりません。
(サプライ事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、抗原検査キットや除菌消臭液等の環境衛生商品の需要が高く順調に推移した一方、海外に生産拠点を持つ一部メーカーにおいてロックダウン等による供給面の遅れが発生したほか、サステナブル商材として重点的に拡販を進めるリサイクル製品においては、原材料費の高騰が大きく影響しました。
これらの結果、売上高は6,977,268千円、セグメント利益は369,789千円となりました。
(ITソリューション事業)
DXの推進で関心の高まる業務の効率化や、テレワーク、Wi-Fi環境の構築、インターネットセキュリティ対策のソリューション等の提案に注力してまいりましたが、半導体不足の影響が継続しており、IT関連商品の供給に制約が出た影響がありました。
これらの結果、売上高は1,320,525千円、セグメント利益は38,822千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ227,261千円減少し、8,219,255千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ158,449千円減少し、5,506,031千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が236,485千円増加し、現金及び預金が427,626千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ68,812千円減少し、2,713,223千円となりました。これは、主に有形固定資産が25,764千円、投資その他の資産が45,538千円減少したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ294,985千円減少し、4,271,686千円となりました。これは、主に短期借入金が177,778千円増加し、電子記録債務が456,212千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,640千円増加し、496,282千円となりました。これは、主に長期借入金が23,374千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ46,083千円増加し、3,451,286千円となりました。これは、利益剰余金が53,969千円増加したこと等によります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。
詳細については、「1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ415,528千円減少し、1,869,731千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、543,012千円(前年同四半期は260,027千円の使用)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益201,645千円であり、支出の主な要因は、仕入債務の減少額327,237千円、売上債権の増加額236,083千円、法人税等の支払額106,772千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1,444千円(前年同四半期は30,980千円の使用)となりました。収入の主な要因は、差入保証金の回収による収入27,464千円であり、支出の主な要因は、無形固定資産の取得による支出11,825千円、差入保証金の差入による支出12,197千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、126,040千円(前年同四半期は93,898千円の使用)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額200,000千円であり、支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出98,848千円、配当金の支払額75,111千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は6,286千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。