四半期報告書-第53期第1四半期(2023/08/21-2023/11/20)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年8月21日～2023年11月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続いたものの、世界的な金融引締めに伴う景気の下振れや、物価高騰による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、株式会社イコリスが展開するEC事業が引き続き順調に伸長したほか、サプライ自社製品を拡販したことで、売上・利益に貢献しました。しかしながら、前年同四半期における価格改定前の駆け込み特需等の反動やペーパーレス化による影響を受け、売上高は微減となりました。また、ITソリューション事業における先行投資や、グループ会社の環境整備(一部フロアのリノベーション、ライブオフィス化)に伴う一時的なコスト増が利益に大きく影響しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,110,006千円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は46,889千円(前年同四半期比38.1%減)、経常利益は84,864千円(前年同四半期比21.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71,026千円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
なお、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
セグメント別の業績は次の通りであります。
(サプライ事業)
ペーパーレス化の影響を受ける中、自社製品の原価低減や価格改定等による販売単価の向上、さらには需要の旺盛な業種への自社製品の拡販に取り組んだことが利益に貢献しました。
これらの結果、売上高は3,295,189千円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント利益は188,735千円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
(ITソリューション事業)
デジタルマーケティングを活かしたEC事業の成長が売上に貢献したものの、EC事業における新商品の販売促進費増や、複合機販売を展開する各社のコスト増(人材への先行投資等)が影響し、利益が減少しました。
これらの結果、売上高は814,817千円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益は20,494千円(前年同四半期比52.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ309,223千円増加し、8,762,162千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ296,464千円増加の5,775,310千円となりました。これは、主に現金及び預金が82,370千円、受取手形及び売掛金が197,158千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,759千円増加の2,986,852千円となりました。これは、有形固定資産が2,266千円、無形固定資産が2,814千円、投資その他の資産が7,678千円増加したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ288,879千円増加の4,402,182千円となりました。これは、主に短期借入金が500,064千円増加し、電子記録債務が316,585千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ23,473千円減少の440,077千円となりました。これは、主に長期借入金が15,889千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ43,817千円増加の3,919,902千円となりました。これは、利益剰余金が30,322千円、その他有価証券評価差額金が13,495千円増加したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、リサイクル新製品に関する研究開発活動を行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は3,651千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。