半期報告書-第55期(2025/08/21-2026/02/20)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2025年8月21日～2026年2月20日) におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに進む一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、円安基調の継続などを背景に、企業収益や消費動向に与える影響については依然として不透明な状況が続きました。また、世界経済においても地政学的リスクの長期化や各国の金融政策の動向等により、先行き不確実性が高い状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して新たに策定した中期経営計画「Growth Plan 2027」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。
サプライ事業におきましては、ペーパーレス化や業務のデジタル化の進展により印刷需要は中長期的に減少傾向にあるものの、企業等のコスト削減意識や環境配慮への関心の高まりを背景に、リユース製品への需要が底堅く推移しております。また、重点施策として取り組んできた新規営業活動が奏功した他、リユーストナーの市場再編が進行する中で、当社の製造直販型の安定した供給・品質管理体制が優位性を発揮してきたことで、自社製品の拡販が大きく伸長し、売上・利益に貢献いたしました。
さらに、PC販売等も引き続き好調に推移したことで、当中間連結会計期間におきましては、サプライ事業・ITソリューション事業ともに、前年同期比で増収増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は9,743,078千円(前年同期比6.3%増)、営業利益は247,008千円(前年同期比48.7%増)、経常利益は302,783千円(前年同期比38.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は191,725千円(前年同期比38.9%増)となりました。

指標	当期実績 (千円)	当初予想 (千円)	当初予想比 (%)	前期実績 (千円)	前期比 (%)
売上高	9,743,078	9,430,000	3.3	9,164,884	6.3
営業利益	247,008	180,000	37.2	166,143	48.7
経常利益	302,783	220,000	37.6	218,957	38.3
親会社株主に帰属 する中間純利益	191,725	142,000	35.0	137,985	38.9

なお、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。 セグメント別の業績は次の通りであります。
(サプライ事業)
企業のサステナビリティへの取り組みが一層重視される中、環境負荷低減に資するリユース製品の拡販が堅調に進み、増収増益を達成いたしました。 これらの結果、売上高は7,314,494千円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は452,203千円(前年同期比20.5%増)となりました。
(ITソリューション事業)
Windows11への切り替え需要によるPC販売等の増加が牽引し、売上・利益ともに伸長しました。 これらの結果、売上高は2,428,584千円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益は91,679千円(前年同期比33.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ877,142千円増加し、10,212,275千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ726,309千円増加し、6,987,493千円となりました。これは、主に現金及び預金が528,937千円、受取手形及び売掛金が227,352千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ150,833千円増加し、3,224,782千円となりました。これは、有形固定資産が2,482千円、投資その他の資産が188,557千円増加し、無形固定資産が40,207千円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ543,469千円増加し、4,906,524千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が285,505千円、電子記録債務が145,819千円、短期借入金が148,750千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ60,829千円増加し、555,149千円となりました。これは、主に繰延税金負債が57,452千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ272,843千円増加し、4,750,601千円となりました。これは、主に利益剰余金が144,917千円、その他有価証券評価差額金が118,984千円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ530,547千円増加し、2,728,299千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、489,765千円(前中間連結会計期間は117,678千円の獲得)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前中間純利益305,372千円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額227,352千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、52,678千円(前中間連結会計期間は8,265千円の獲得)となりました。収入の主な要因は、定期預金の払戻による収入106,000千円であり、支出の主な要因は、定期預金の預入による支出104,390千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、93,460千円(前中間連結会計期間は87,699千円の獲得)となりました。収入の要因は、短期借入金の純増額150,000千円であり、支出の主な要因は、配当金の支払額46,492千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,561千円であります。
セグメント別の主な研究開発費は次のとおりであります。
(サプライ事業)
サプライ事業では、リユース新製品に関する研究開発活動を行っており、当中間連結会計期間の研究開発費は5,593千円であります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業では、デジタルマーケティング、EC事業に関する研究開発活動を行っており、当中間連結会計期間の研究開発費は1,967千円であります。