四半期報告書-第52期第1四半期(令和4年8月21日-令和4年11月20日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年8月21日～2022年11月20日)におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中、物価高騰や供給面での制約による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan」の2024年8月期までの計画を達成すべく、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。 当第1四半期連結累計期間においては、仕入商材や原材料の高騰に対してすみやかな販売価格の改定により影響を抑えたことに加え、成長事業と位置付けるITソリューション事業が順調に推移しました。また3月に資本提携したイコリスが展開するデジタルマーケティングを活かしたEC事業も大きく貢献しました。 これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,130,724千円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は75,784千円(前年同四半期比3.1%増)、経常利益は107,891千円(前年同四半期比6.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,080千円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
なお、当社連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
セグメント別の業績は次の通りであります。
(サプライ事業)
リサイクル製品の原材料高騰や、商品の仕入価格高騰が引き続き大きく影響したものの、すみやかな販売価格の改定に努め影響を最小に抑えました。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向が収まりつつある中、環境衛生商品の需要が減退したことが影響しました。 これらの結果、売上高は3,337,706千円(前年同四半期比0.2%減)、セグメント利益は182,945千円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
(ITソリューション事業) 2022年3月に資本提携したイコリスが展開するデジタルマーケティングを活かしたEC事業の成長が大きく貢献しました。また、2022年8月期に専門部署として立ち上げたケイティケイのITソリューション事業部の売上・利益も伸長しました。 これらの結果、売上高は793,017千円(前年同四半期比22.7%増)、セグメント利益は42,991千円(前年同四半期比101.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ392,508千円増加し、8,770,771千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ389,486千円増加の5,813,984千円となりました。これは、主に現金及び預金が194,417千円、受取手形及び売掛金が226,863千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,022千円増加の2,956,787千円となりました。これは、投資その他の資産が30,782千円増加し、有形固定資産が13,204千円、無形固定資産が14,556千円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ350,352千円増加の4,651,971千円となりました。これは、主に短期借入金が547,501千円増加し、電子記録債務が247,558千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20,704千円増加の478,820千円となりました。これは、主に長期借入金が25,845千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21,451千円増加の3,639,980千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が29,918千円増加し、利益剰余金が8,466千円減少したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は3,373千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。