- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主価値の向上を経営の重要課題としております。あらゆるステークホルダーに対し説明責任を果たし、コンプライアンスの徹底をはかり、資産効率の良いライフサイクルの実現を果たすことが、この所期の課題を実現するものと考えております。
①企業統治の体制
2018/01/31 16:47- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、当連結会計年度における輸入食品店「ガレオン」のフランチャイズ第1号店のオープンを機に、従来「業務スーパー事業」に含めていた「ガレオン事業」について損益管理区分の変更を行ったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/01/31 16:47- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,961百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額32,552百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4)減価償却費の調整額190百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額609百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。2018/01/31 16:47 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2018/01/31 16:47- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
2018/01/31 16:47- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 4～17年
器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/01/31 16:47 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※3.固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) |
| 土地 | 15 | 土地 | 7 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | 有形固定資産「その他」 | 0 |
| 無形固定資産「その他」 | 0 | 無形固定資産「その他」 | - |
| 合計 | 75 | 合計 | 42 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※1.固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) |
| 土地 | 100 | 土地 | 509 |
| 有形固定資産「その他」 | - | 有形固定資産「その他」 | 0 |
| 合計 | 668 | 合計 | 550 |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※2.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) |
| 建設仮勘定 | 25 | 建設仮勘定 | 10 |
| リース資産 | - | リース資産 | 0 |
| 有形固定資産「その他」 | 6 | 有形固定資産「その他」 | 10 |
| 合計 | 109 | 合計 | 66 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/01/31 16:47 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2018/01/31 16:47- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2018/01/31 16:47 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/01/31 16:47- #14 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 北海道地域 | 店舗(1店舗) | 建物及び構築物 | 5 |
| 東北地域 | 店舗(5店舗) | 建物及び構築物その他(無形固定資産) | 62 |
| メガソーラー | 建設仮勘定 | 0 |
| 関東地域 | 店舗(11店舗) | 建物及び構築物その他(投資その他の資産) | 43 |
| 賃貸資産 | 建物及び構築物 | 1 |
| 工場 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(無形固定資産) | 41 |
| 東海地域 | 店舗(6店舗) | 建物及び構築物 | 22 |
| 遊休資産 | 土地 | 78 |
| 中部地域 | 店舗(19店舗) | 建物及び構築物その他(有形固定資産) | 68 |
| 事務所 | その他(有形固定資産) | 0 |
| 工場 | 土地 | 18 |
| 関西地域 | 店舗(9店舗) | 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産) | 91 |
| メガソーラー | 建設仮勘定 | 0 |
| メガソーラー | 建設仮勘定 | 2 |
| 九州地域 | 店舗(1店舗) | 建物及び構築物その他(投資その他の資産) | 1 |
| 米国ニューヨーク州 | 店舗(1店舗) | 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)その他(投資その他の資産) | 296 |
| 事務所 | 機械装置及び運搬具その他(投資その他の資産) | 8 |
| 合計 | 762 |
※地域ごとの減損損失の内訳
| ・北海道地域 | 5(内、建物及び構築物5)百万円 |
| ・東北地域 | 62(内、建物及び構築物62、建設仮勘定0、その他(無形固定資産)0)百万円 |
| ・関東地域 | 87(内、建物及び構築物65、機械装置及び運搬具20、その他(無形固定資産)0、その他(投資その他の資産)0)百万円 |
| ・東海地域 | 100(内、建物及び構築物22、土地78)百万円 |
| ・中部地域 | 87(内、建物及び構築物65、その他(有形固定資産)3、土地18)百万円 |
| ・関西地域 | 91(内、建物及び構築物83、機械装置及び運搬具0、その他(有形固定資産)6、その他(無形固定資産)1、建設仮勘定0)百万円 |
| ・中国地域 | 20(内、建物及び構築物17、機械装置及び運搬具0、建設仮勘定2)百万円 |
| ・九州地域 | 1(内、建物及び構築物0、その他(投資その他の資産)0)百万円 |
| ・米国ニューヨーク州 | 305(内、建物及び構築物230、機械装置及び運搬具34、その他(有形固定資産)5、その他(無形固定資産)0、その他(投資その他の資産)35)百万円 |
当社グループは原則として、事業用
資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休
資産及び処分予定
資産については、当該
資産ごとにグルーピングを行っております。
- #15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,728 | △1,497 |
| 流動資産「その他」(証券会社預け金) | 34 | 13 |
| 現金及び現金同等物 | 63,183 | 74,758 |
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年10月31日) | | 当事業年度(平成29年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 112百万円 | | 299百万円 |
| たな卸資産評価損 | 1 | | 1 |
| 一括償却資産 | 2 | | - |
| 減価償却超過額 | 9 | | 9 |
| 繰延税金負債合計 | △75 | | △107 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,702 | | 2,348 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年10月31日) | | 当連結会計年度(平成29年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 150百万円 | | 357百万円 |
| たな卸資産評価損 | 119 | | 44 |
| 一括償却資産 | 6 | | 5 |
| 繰越欠損金 | 4,628 | | 4,362 |
| 繰延税金負債合計 | △831 | | △830 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,572 | | 2,067 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 財務制限条項に関する注記
(短期借入金のうち568百万円、長期借入金のうち24,213百万円)
(1)各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75%の金額以上に維持すること。
(2)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75%の金額以上に維持すること。
2018/01/31 16:47- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成されており、当社の経営者は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析を行っております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収益・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
2018/01/31 16:47- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)直営店舗の商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(3)製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(4)貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2018/01/31 16:47 - #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) |
| 期首残高 | 1,190百万円 | 1,184百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 40 | 112 |
| 時の経過による調整額 | 14 | 13 |
- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/01/31 16:47- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成28年10月31日) | 当連結会計年度(平成29年10月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 350百万円 | 397百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 350 | 397 |
|
| 退職給付に係る負債 | 350 | 397 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 350 | 397 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/01/31 16:47 - #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/01/31 16:47 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
(イ)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)直営店舗の商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/01/31 16:47 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2018/01/31 16:47- #28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)関係会社株式の買取価格については、純資産価格等を勘案して、協議のうえ決定しております。
(2)NOVAホールディングス㈱と英会話教室及び学習塾にかかるフランチャイズ契約を締結しており、フランチャイズ料、諸経費分担金等及び営業保証金については、フランチャイズ契約において決定しております。会員、生徒からの入会金及び授業料等は、NOVAホールディングス㈱が代金の回収を行い、フランチャイズ料及び諸経費分担金等を控除の上、返還される仕組みになっております。上表の売掛金残高は、期末時点における入会金及び授業料等の同社からの未返還金額であります。
2018/01/31 16:47- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 633.50円 | 909.14円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 174.46円 | 318.54円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
