2025年4月9日に行われた株式会社ナカヨとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において追加的な情報の入手及び検討が完了したことから、改めて企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を確定させ、企業結合日に遡って暫定的な会計処理を確定しております。
この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額3,660百万円は、会計処理の確定により78百万円減少し、3,582百万円となっております。
これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主に土地が130百万円増加し、建物及び構築物が243百万円、利益剰余金が78百万円それぞれ減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ78百万円減少しています。

2026/09/25 15:29

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。2026/09/25 15:29

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式交換により新たに岩崎通信機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

資産	56,809百万円
非支配株主持分	△1,331百万円
負ののれん発生益	△14,296百万円
株式の取得価額	20,990百万円

株式取得により新たに株式会社ナカヨを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

資産	20,952百万円
非支配株主持分	△2,236百万円
負ののれん発生益	△3,582百万円
株式の取得価額	9,865百万円

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2026/09/25 15:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
過年度法人税等	-%	△0.18%
負ののれん	△27.12%	△0.56%
段階取得に係る差損	6.80%	-%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/09/25 15:29

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてM&Aを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2026/09/25 15:29

#7 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度において、岩崎通信機株式会社を株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を14,296百万円計上しております。当該負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
また、前連結会計年度において、株式会社ナカヨを公開買付けによる株式取得により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を3,582百万円計上しております。当該負ののれんの発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。

2026/09/25 15:29

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

決算期末にヘッジ手段とヘッジ対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。

2026/09/25 15:29

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額非上場株式 3,452百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない非上場株式については、取得時点の株式の実質価額に比して、直近の実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。当社は、超過収益力の有無及び実質価額の回復可能性の有無の判定において、主要な仮定である事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー見通し等を勘案し判定しております。
事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。
のれんの評価2026/09/25 15:29